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国交省、港湾の想定超える高潮・暴風減災へWG設置

2019年10月15日 (火)

行政・団体国交省港湾局は15日、今年日本に上陸した台風15、19号などで生じた被害を踏まえ、総合的な防災、減災対策に関する検討を開始すると発表した。

9月の台風15号は、横浜港を中心に、高波による護岸の損壊や背後地の浸水、暴風により走錨した船舶の橋梁への衝突やコンテナの飛散など甚大な被害を発生し、さらに19号では東日本を直撃し、猛烈な風雨により、河川のはん濫などで広範囲に被害をもたらしている。

このような状況を踏まえて「港湾等に来襲する想定を超えた高潮・高波・暴風対策検討委員会」(高山知司委員長)の下にハードとソフトの両面から施策を検討するワーキングループを設置し「自助」「共助」「公助」の三位一体で防災、減災対策を講じるもので、初会合は16日に開催される。