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サービス・商品YEデジタル（旧称：安川情報システム、北九州市八幡西区）は4日、同社のIoTプラットフォームと通信機器が西都農業協同組合（JA西都、宮崎県西都市）の「重油タンク残量監視システム」に採用されたことを発表した。
同システムは、農家がビニールハウスの温度管理に使用する燃料のタンク残量を監視するもので、燃料の配送を行うJA西都は、これを用いて各農家の残量を一元管理することで効率的な配送計画を作成することができる。従来は農家がタンクの残量を目視で確認し、必要に応じてJAに燃料配送を依頼していたため、JA側はいつ・どこで燃料切れが発生するかを予測できず、補給体制が非効率だった。また、農家が目視確認を忘れて燃料切れを起こすリスクもあったという。
YEデジタルが提供するIoTプラットフォーム「MMクラウド」では、タンクに設置したセンサーから残量データを得てJAに提供。JAはタンクの設置場所・残量を確認できるだけでなく、アラートを受信することもできる。また、センサーには、低消費電力・低通信料金でクラウドにデータ送信できる「LPWA通信機器」を採用し、内蔵電池で1-2年稼働する仕様とするなど、運用の手間とコストも軽減した。
JA西都では、冬期にビニールハウスの燃料配送を週6日程度行っており、自社保有と委託業者のタンクローリーが毎日稼働している。担当者によると、冬期は月曜から土曜まで毎日配送しないと間に合わない状況で、効率的な補給体制が求められていたという。今回の取り組みを実現したYEデジタルと、モバイル通信サービスを提供するワイエスシー（横浜市）は、「今後同システムを国内に広げることで、日本の農業の効率化を支援していく」としている。
