ピックアップテーマ
話題厚生労働省が12日に発表した11月の労働経済動向調査（四半期ごと実施）によると、運輸・郵便業の「正社員等」過不足判断（DI、11月1日現在）は、不足超過のポイント数が3四半期連続で最も高い結果となり、欠員率は2018年から高止まりしていることが分かった。
この指標は、1年間以上の契約によって雇用されている「正社員等」労働者の過不足を判断するためのもので、2570事業所から回収した調査票をもとに、「不足」と回答した割合から「過剰」の割合を差し引いて算出する。
全産業平均が不足超過37ポイント（8月調査比3ポイント低下）であったのに対し、運輸・郵便業は同54ポイント（1ポイント低下）と、若干回復したものの、依然として高い数値で留まっている。「パートタイム」労働者の過不足判断では、全産業平均28ポイント（1ポイント低下）に対して、運輸・郵便業は31ポイント（1ポイント上昇）だった。
▲運輸・郵便業と全産業平均の欠員率推移（出所：厚生労働省）
求人に関する調査では、過不足判断DIが示した通り、運輸・郵便業の64％が「未充足の求人あり」と回答。常用労働者数に占める未充足求人数の割合を示す「欠員率」は6％と、全産業平均の2.8％を大きく上回り、2018年5月からその差が開いたままとなっている。
これに対し、厚労省は11月調査の特別項目として、「働き方改革の取組」と「事業見直しの実施状況」について設問。運輸・郵便業の81％が「長時間労働の是正に取り組んでいる」と回答し、8％が「改善の必要がない職場環境である」と回答した。具体的な取り組み内容（複数回答可）では、「業務の効率化」「長時間労働抑制に関する数値目標の設定」「勤務間インターバル制度の導入」の選択率が全産業平均を上回る中、「事業の縮小・見直しを行う」を選択した企業も13％存在した。
事業見直しの実施状況については、過去1年間「実施していない」とした事業者が75％と、11ポイント上昇。今後1年間「実施しない予定」とした事業者も69％と、14ポイント上昇し、現状を維持する事業者が増加した。「実施した」「実施する予定」とした事業者は、いずれも「拡大」が「縮小」を上回り、前向きな見直しが多いことが分かった。
売上高に関する調査では、足元の12月までは対前年比「プラス」と回答する事業者が「マイナス」の割合を上回っているが、2020年1月～3月の見込みは、一転して「マイナス」と回答する割合の方が大きくなり、全産業の情勢を反映している。
