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国内関東地方整備局、東日本高速道路（NEXCO東日本）、首都高速道路の3者は25日、東京外かく環状道路「三郷南インターチェンジ」（IC）―「高谷ジャンクション」（JCT）間の開通後の整備効果を取りまとめて発表した。
▲（出所：関東地整など）
物流関連では、計画を正式に発表した2010年以降に新規立地した物流施設が120件あり、2000年からの10年間と比較して5.5倍の件数があったほか、沿線地域の工業地地価も12％上昇した。都心への人口流入やEC物流の台頭なども影響するため、一概に外環道千葉区間の開通に伴う効果とはいえないが、1つの要因となったといえる。
特に、首都高速湾岸線との結節点である「高谷JCT」付近の湾岸地域は、外環道千葉区間の開通によって1時間以内に配送できる地域が2割拡大したことから、三井不動産、大和ハウス工業、ESR、プロロジスなどの先進的物流施設が次々と竣工している。
交通量については、東北道―東関東道を移動する大型車の9割が外環道を利用。都心部を走る大型車の交通量が1割減少したほか、同区間の所要時間が20分短縮された。
▲1時間配送圏の拡大の様子（青：開通後拡大、出所：関東地整など）
