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官民一体で日本の温度帯物流をミャンマーに紹介

2020年1月26日 (日)

国際国土交通省が24日に発表した「日ミャンマーコールドチェーン物流ワークショップ」(1月16日、ミャンマー・ヤンゴン)の開催結果報告によると、同ワークショップでは、流通経済大学の森教授による基調講演に続き、日本の支援団体や物流企業などが物流サービス・機器の紹介を行った。

森教授は、コールドチェーン市場の拡大に向けて、食育を通じた消費者意識の啓発が重要であることを説明。ニチレイロジグループのマレーシア現地法人と郵船ロジスティクスが、質の高い物流サービスによって食料廃棄の軽減や食品の安全確保の効果が得られることを説明した。

▲流通経済大・森教授による基調講演の様子

このほか、日本側からは環境省や国土交通省が制度・ガイドラインの説明を行い、ダイキン工業、日本フルハーフが物流機器の紹介を行った。ミャンマー側からは、輸出向け水産品・農産品・医薬品の貨物需要や順守すべき法令などについて説明があった。