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拠点・施設IDCジャパン（東京都千代田）は7日、国内企業435社を対象に実施した国内データセンター施設に関する調査結果を発表した。事業者、一般企業ともにデータセンター新設の投資に意欲的な一方、災害リスクを想定した信頼性の向上とコスト削減という相反する要件が課題となっていることが分かった。
調査によると、回答企業の7割以上がデータセンター内の電源・空調整備に対して何らかの改善を行っており、特にデータセンター専用建物で、「総電力量の供給増」に注力していた。また、データセンター専用建物やオフィスビルなど、いずれの建物種類でも「省電力CPU・サーバーへの更改」「仮想化技術による稼働効率の向上」に取り組んでいる回答者が多く、IT機器のエネルギー効率の改善を強化していた。
事業者、一般企業ともに2割程度の回答企業が、現在保有しているデータセンターで統廃合を計画。理由としては「運用・管理コストの削減」が最も大きな要因となっており、次いで「複数サイトの統合による運用・管理の効率化」が多かった。事業者では「電源容量不足への対応」、一般企業では「ビジネス継続性の確保」を挙げた回答も多かった。
さらに、データセンター新設の投資意向については「具体的な予定がある」「意向がある」とした企業が、事業者で37％、一般企業では22％に上った。構築方法としては、データセンター専用建物では新築（53％）、オフィスビルでは改修（54％）が半数を超えており、工場、研究施設、物流センターなどの「その他ビル」では新築と改修が半々に分かれた。
■詳細は下記URLを参照。
http://www.idcjapan.co.jp/Report/DataCenter_Facility/j12050102.html
