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国内日本郵便の契約社員らは14日、同じ業務をしているにもかかわらず正社員と手当てやボーナスに格差があるのは不当だとして、全国6か所の裁判所に一斉提訴した。
訴えを起こしたのは郵便局に勤務したことがある150人。仕事の内容や責任は正社員と変わらないのに正社員に与えられる住宅手当や扶養手当などがないうえ、ボーナスにも数倍の差があるのは労働契約法の「不合理な格差」にあたると主張し、日本郵便に対し合計約2億2900万円の賠償を求めている。
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