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国際米国運輸省（DOT）は21日、道路の安全性と運送業界の信頼性を高めるための新たな施策を発表した。ショーン・P・ダフィー運輸長官と、連邦自動車運送安全局（FMCSA）のデレク・バーズ局長が共同で明らかにしたもので、商用運転免許（CDL）制度の見直しと不正排除を中心に据える。
最大の柱は、CDLの学科・実技試験を英語のみで実施する点だ。大型トラックやバスの運転に必要な道路標識や安全指示を正確に理解できることを重視し、言語能力を安全基準の一部として位置付ける。すでに英語能力基準の再導入以降、要件を満たさないとして1万4000人超のドライバーが業務停止となったという。
あわせて、州が発行する非居住者向けCDLの実態調査を全国規模で進め、不適切な免許発給が確認された州に是正を求めている。電子運行記録装置（ELD）についても審査を厳格化し、基準を満たさない42機種を承認リストから除外した。さらに、いわゆる「CDLミル」と呼ばれる不適格な教習所に対しては、立ち入り調査を通じて多数を登録抹消とし、虚偽や不完全なデータ提出を排除した。
現場の取り締まりとしては、複数州で展開する「Operation SafeDRIVE」を通じ、集中的な路上検査を実施。初動だけで8000件超の検査を行い、言語能力違反を含む理由で700人以上のドライバーを業務停止とし、1200台超の車両を運行停止にした。
今後は、免許試験の英語化を恒常措置とするほか、免許要件を満たさないドライバーの資格取り消し、バイオメトリクスを活用した登録システムへの刷新、実体のない事業者や名義貸しを行う「カメレオンキャリア」の摘発強化を進める方針だ。
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