ピックアップテーマ
国際欧州委員会は22日、米連邦最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置を違法と判断したことを受け、米国政府に対し、今後講じる対応について「完全な明確性」を求める声明を発表した。2025年8月のEU・米国共同声明で確認した「公正で均衡の取れた相互利益的な通商関係」が、現状では損なわれているとの認識を示した。
声明では、EU企業と輸出事業者にとって、公平な取り扱い、予見可能性、法的確実性が不可欠だと強調した。EUは米国にとって最大の貿易相手であり、関税の上限や競争条件について合意事項を順守するよう求めている。特に、合意済みの包括的な上限を超える関税引き上げは容認できないとの立場を明確にした。
欧州委は、関税を「税金」であり、消費者と企業双方のコストを押し上げる要因だと指摘。不透明な形で関税が適用されれば、市場の信頼と安定を損ない、国際サプライチェーンにさらなる混乱をもたらすと警告した。
欧州委は、米通商代表部や商務省と継続的に協議しており、関税引き下げに向けた取り組みを続ける方針だ。併せて、EUは世界各地で「ゼロ関税」を掲げる包括的な自由貿易協定の拡充を進め、ルールに基づく自由貿易体制の維持を目指すとしている。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
