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ロジスティクス米サプライチェーンソフトウエア企業のナウタ（米国）は20日、輸入関税の影響額算定と還付請求を支援する「Tariff Recovery Module」を開発したと発表した。国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税を米連邦最高裁が無効と判断したことを受け、今後想定される大規模かつ時間制約の厳しい返還手続きに対応する。
新モジュールは、荷主が保有するERP、輸送、倉庫、通関関連のデータを統合し、過去の出荷実績、品目分類、支払い済み関税、商業書類を一元化する仕組みだ。これにより、影響を受けた貨物をSKU単位で特定し、関税の総影響額を自動算出できる。算定結果は、通関業者がそのまま使える形式のデータパッケージとして、APIやSFTP、EDI、ダウンロードなどで即時に提供可能とする。
多くの輸入事業者では、通関情報、物流データ、商品マスターが分断され、還付対象の特定や請求準備に時間を要してきた。同社は、データを構造化し単一の「正」の情報基盤を構築することで、還付機会の見逃しを防ぎ、精度の高い請求を迅速に進められるとしている。
ナウタのバレンティナ・ジョーダンCEOは「価値を最大限回収できるのは、影響額を即座に把握し、完全で正確な情報を通関業者に渡せる企業だ」とコメントした。新モジュールは、在庫最適化機能に続く展開で、関税返還の加速だけでなく、在庫計画やキャッシュフロー改善への波及効果も狙う。
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