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新型肺炎の運送経営への影響を緊急調査、国交省

2020年3月9日 (月)

行政・団体全日本トラック協会(全ト協)の発表によると、国土交通省は新型コロナウイルスがトラック運送事業経営に与える影響について、13日まで緊急ウェブアンケート調査を実施する。

全ト協に送られた要請文書によると、国交省は「貨物輸送の停滞の状況や各事業者の経営状況について調査を行い、トラック業界の現状を把握した上で、必要に応じて今後の対策を検討するための参考とする」という。

今回のアンケートは、全ト協の会員に限らず、すべてのトラック運送事業者を対象としており、個別の回答を検討するものではなく、個人情報を公開することはない。

■調査項目の概要
(1)1月~3月までの各月について、「運送収入」と「輸送トン数」の実績と前年同月の状況
(2)1月~3月までの各月について、荷主からキャンセルされた「金額」と「輸送量」
(3)資金繰りで困っている状況について
(4)雇用状況について対応したこと
(5)トラック業界として国に要望すべき経済対策について
(6)主に取り扱っている品目(荷種)について
(7)保有車両数について
(8)回答者の情報