行政・団体国土交通省道路局は2日、特殊車両(特車)通行許可を取り扱う地方行政機関に対し、新型コロナウイルス感染症発生に伴う緊急な物流については、所定の手続きに基づいて最優先で処理・決裁し、可能な限り迅速に許可証を交付するよう求めた。
緊急物資輸送を行う申請者は、所定の申請書を添付し、申請先の事務所に電話連絡することで、この対応を受けることができる。関東地方整備局へのオンライン申請については、申請後に対応する事務所が割り振られるため、メールを受けてから指定の事務所に電話連絡する必要がある。
「個別審査」が生じると迅速な交付が難しくなるため、道路局は留意点として、道路情報便覧に収録されていない道路を選択しないなどの配慮を求めている。
「緊急な物流」とはどのレベルを想定したらいいのか、同局は取材に対し「この対応は、政府の要請に基づく物資輸送だけでなく、民間レベルでも活用してもらいたい。緊急事態なので、厳密に基準は設けていない。物流関係者の判断に任せる」とした。なお、説明文書では「消毒液等の衛生資材などを含む不足する諸物品の運搬」としている。