主要物流企業の本社対応、大半は在宅勤務

2020年4月7日 (火)

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ロジスティクス今夕にも緊急事態宣言が出されるのを前に、主要物流企業の大半が本社従業員の在宅勤務を採用していることがわかった。

7日にLogistics Todayが行った調査によると、各社ともに「社会インフラである物流を維持することは大前提」としており、現場の業務を止めることはないが、本社機能は積極的に在宅勤務を採用。特に、邦船三社は早い段階から取り組みを開始し、すでに大半の従業員がこれに従っている。

陸運各社は業態によって対応が分かれたが、宅配2社は在宅勤務を原則としており、現在その範囲や割合が少ない陸運事業者も今後拡大させる方針を打ち出している。

一方で、本社所在地が緊急事態宣言の対象地域とならなかった西濃運輸（岐阜県）、福山通運（広島県）の2社は、ほぼ通常勤務で対応する方針だ。

	在宅	本社の対応
ヤマトHD・運輸	○	3月半ばから時差勤務・在宅勤務を一部で開始、現在は在宅勤務を基本としている。当面の間、継続する。
SGHD・佐川急便	○	小中学校の一斉休校がアナウンスされたタイミングから、一部で在宅勤務を実施。その後、原則在宅勤務へと対象を拡大。
日本通運	○	本社勤務者2000人を対象に、各部署の判断で在宅勤務を導入。緊急事態宣言後は本社勤務者の割合を「30％以下」に定めて取り組みを強化する。
セイノーHD・西濃運輸	×	在宅勤務は実施していない。
福山通運	×	在宅勤務は実施していない。一部の内勤者に時差出勤を認めている。
日立物流	○	内勤者の半数を目標に在宅勤務を進めている。
日本郵船	○	全社員を対象に在宅勤務を実施。当面の間、継続する。
商船三井	○	2月下旬に在宅勤務のトライアルを実施。3月上旬からすべての陸上勤務者に対象を拡大した。
川崎汽船	○	2月中旬頃から陸上勤務者の在宅勤務の試験運用を開始。現在は8－9割が在宅勤務となっている。外出禁止などの指示が出された場合、対象地域のオフィス勤務者または居住者全員を在宅勤務とする。
センコー・GHD	○	3月最終週から在宅勤務の試験運用を開始。来週から大阪・東京本社を対象に3分の2以上を在宅勤務とする。
鴻池運輸	○	3月26日から東京本社の全従業員対象に在宅勤務を実施するとともに、東京本社閉鎖を報道発表。その後、大阪本社にも在宅勤務を拡大した。
日本トランスシティ	○	当初より時差勤務と一部在宅勤務を実施していた。感染拡大に備えなければならないということで、現在は分散勤務に移行している。今後、さらに取り組みを強化していく方針。※4月9日変更・追記
SBSホールディングス	○	2月から時差出勤を開始。在宅勤務については部門単位で積極的に取り組んできたが、緊急事態宣言後は原則、全社員へと対象を拡大する。
ANAカーゴ	○	本社勤務者の半数が在宅勤務を実施中。2月から機器・通信環境の準備を進め、現在は本社間接業務従事者の半数が在宅勤務。今後、さらに取り組みを拡大する。
JAL	○	貨物郵便本部の本社機能は、2月下旬から原則在宅勤務を採用。予約受付やスペースの調整を行う社員は出社していたが、緊急事態宣言を受けて在宅勤務に移行した。※4月8日追記
JR貨物	○	小中学校が一斉休校となったタイミングで、該当する子を持つ社員の在宅勤務をスタートさせた。4月1日以降は本社勤務者がゼロとならないよう配慮しながら、全社員に在宅勤務を拡大している。