ピックアップテーマ
テーマ一覧
スペシャルコンテンツ一覧
ロジスティクス日本郵船は8日、本店（東京都千代田区）と支店勤務者を対象に12日から当面の間、勤務体制を原則として在宅勤務にすると発表した。
これまでは出社率の上限を20％に設定していたが、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令されたことを受け、対応を見直した。
原則として本支店の勤務者全員を在宅勤務とする対応は、物流企業のなかで最も踏み込んだものとなる。上司が「出社の必要あり」と判断した社員には、最低限の日数で出社を求めることがあるとしている。
日本郵船、原則在宅勤務を5月末まで継続 20/05/07
日本郵船の本店など勤務者、宣言中は在宅勤務に 21/07/09
NSU海運、原則在宅勤務を5月末まで継続 20/05/07
日本郵船、21日から出社率20％以下に引下げ 20/12/18
NSU海運、6/1以降も半数以上は在宅勤務に 20/05/27
アパレル景況3か月低迷、季節物流に見直し迫る 26/09/17
ESR横浜幸浦で物流新技術、高機動ドローンも 26/09/17
欧州規制と税関刷新、日本企業の対応急務 26/09/17
運送会社の営業利益を向上させる原価計算の実務術 26/09/17
見えない過剰コストを削減、荷主に効く輸送最適化 26/09/17
Hacobu、ネットスーパーの幹線輸送効率化 26/09/17
シーバ、スペインに年1.2億着処理の衣料物流拠点 26/09/17
日本製鉄、スロバキアに160万トン電炉新設 26/09/17
パナエナジー、大阪・門真に電池開発拠点集約 26/09/17
kikitori、農産物流通をクラウドで接続へ3億円 26/09/17
東京建物、豪物流6物件で足場ファンド初参画 26/09/17
日立エナジー、米変圧器供給網に5.28億ドル投資 26/09/17
ミスミグループ、米国に5000万ドル規模のCVC設立 26/09/17
JR東と伊藤忠、物流含む不動産開発を一本化 26/09/17
キューネ、フランクフルトを医薬品物流の中核に 26/09/17
