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全ト協、緊急物資輸送で指定公共機関と連携表明

2020年4月8日 (水)

話題全日本トラック協会(全ト協)は8日、緊急事態宣言の発出を受け、対象の7都府県のトラック協会に対し今後の対応について通知したことを発表した。

公開された通知文書によると、7日に国土交通省から全ト協に対し「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急物資の運送について」要請があり、同協会は対策本部を設置。医薬品などの緊急物資輸送に関して指定公共機関と連携して対応することを決定した。

また、国交省から要請のあった物流機能の維持についても言及し、緊急事態宣言の状況下でも荷主と運送事業者間の契約に基づいて輸送を引き受けるよう周知することを要請した。

なお、新型インフルエンザ等対策特別措置法で指定公共機関に指定されているトラック運送事業者は次の通り。

■指定公共機関
佐川急便、西濃運輸、日本通運、日本郵便、福山通運、ヤマト運輸

■国交省から全ト協への事務連絡

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■全ト協の対策本部体制図

(出所:全ト協)

「緊急事態宣言」法案成立、指定21社に輸送指示可能