｢緊急事態宣言｣法案成立、指定21社に輸送指示可能

話題新型コロナウイルスの感染拡大に備えるため、「緊急事態宣言」を可能とする法案が13日に参議院を通過し、成立した。

この法案は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の対象に新型コロナウイルス感染症を追加するもので、これが施行されると、必要な要件を満たす場合に所定の手続きを経て、総理大臣が「緊急事態宣言」を出せるようになる。

総理大臣が対象となる期間と区域を指定して「緊急事態宣言」を出すと、これを受けた都道府県知事が外出の自粛や施設の使用制限、物資の輸送・保管、医薬品・食品などの売渡し――などを要請・指示できるようになる。

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新型インフルエンザ特措法では、国の「指定公共機関」と都道府県の「指定地方公共機関」に指定されている運送事業者は、それぞれが策定している業務計画に従い、適切に貨物運送を実施するための必要な措置を講じなければならないとしており、正当な理由なく行政機関の要請を拒否する場合には、行政機関が強制力をもって”指示”できると定めている。

都道府県は「指定地方公共機関」に個別の運送事業者を指定しないため、実際に都道府県知事が陸上物資輸送を要請する場合には、国の「指定公共機関」である陸運6社に要請するか、各都道府県トラック協会を通じて個別の陸運事業者に要請するか、のどちらかまたは両方になるものとみられる。

取材に対し東京都トラック協会は「知事の要請の中身をみて、輸送能力がある事業者に声をかけることになるだろう」と話している。