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緊急物資輸送要請に備え

全ト協、緊急宣言受け対策本部立ち上げ

2021年1月12日 (火)

行政・団体全日本トラック協会(全ト協)は8日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、緊急物資輸送の要請が行われる可能性があるとして坂本克己会長を本部長とする対策本部を立ち上げるとともに、1都3県のトラック協会長宛てに協力と傘下事業者への周知を要請した。

新型コロナウイルスに対応する特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)では、緊急事態宣言が発令された場合、全ト協と日本通運、福山通運、佐川急便、ヤマト運輸、西濃運輸の陸運大手5社が、指定公共機関として緊急物資輸送に対応することとされている。

7日には国交省自動車局貨物課が全ト協にほかの指定公共機関との輸送調整に協力するよう求めていた。

全ト協が緊急物資輸送を差配、災対法準用の要請受け