ヤマト、宅配事業の人件費増で営業益136億円減

財務・人事ヤマトホールディングスが15日に発表した2020年3月期の連結決算によると、売上高は1兆6301億円で前年並みを維持したが、営業利益は主力の宅配事業の減益分をそのまま反映するかたちで前期比136億円（23.4％）減の447億円だった。

宅配事業は単価の上昇により売上は増加したものの、自社の集配体制を強化するたに増員した結果、営業費用となる人件費の増加分が委託費の減少分を大きく上回り、部門利益が前期比135億円（33.2％）減少。HD全体の営業利益減少の主要因となった。

また、引越事業は不適切請求問題によるサービス休止に新型コロナウイルスによる需要減少が加わり、営業損失が100億円（前期損失77億円）に拡大した。

一方、e-ビジネス事業はキャッシュレス・ポイント還元事業に関するシステム構築などの業務受託や、IT資産の機器調達から資産管理までをトータルでサポートするサービスが拡販したことで、部門利益が19億円（22.1％）増加し、106億円となった。

今期の業績予想は新型コロナウイルスの影響により開示を見送った。