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関西本社企業、8割が海外生産増強の方針、政投銀調べ

2012年9月5日 (水)

拠点・施設日本政策投資銀行関西支店は5日、関西に本社を置く企業の投資意識アンケート調査を実施し、結果を公表した。この結果、関西本社企業の8割が海外への設備投資を強化する意向を持っていることが分かった。

 

関西本社企業の国内設備投資の動機は「維持・補修」が28%で過去最大の構成比となり、企業の国内設備投資は増加したものの、「能力増強」などの前向きな投資を回復させるには至っていないことが判明した。

 

海外設備投資/国内設備投資比率は昨年度の47.7%から52.7%に上昇し、海外投資意欲がさらに高まっていることを裏付けた。

 

国内生産を維持する理由については、82.7%が「国内需要への対応」を挙げ、55.1%が「技術・商品開発の生産基盤が必要」と回答。マザー工場などの主要生産基盤は当面、国内にとどめる方針を持っていることが分かった。

 

ただ、中期的な海外展開は80.7%が「海外拠点の生産能力を増加させる」と回答し、9.2%が「国内拠点の生産能力を縮小させる」方針を示していることから、同行では「関西地域の産業空洞化は予断を許さない」とのみかたを示した。

 

■調査の詳細は下記URLを参照。
http://www.dbj.jp/pdf/investigate/area/kansai/pdf_all/kansai1209_01.pdf