拠点分散･在庫積増で物流施設需要高まる見込み

調査・データCBREは16日、物流施設を利用する荷主・物流会社の動向をまとめたレポート「物流施設利用に関するテナント調査2020」を発表した。

この調査は、国内の物流施設を利用するテナント企業に対し、ウェブアンケートの形式で実施。2020年3月4日から19日までの間に、物流企業242社、荷主企業94社の合わせて336社から回答を得た。

レポートによると、ことしの調査ではテナント企業の最重要課題が、昨年の雇用確保から人件費の抑制・削減にシフト。物流業界が自動化・省人化に本気で取り組みだした様子がうかがえる。

▲物流センター運営のコスト配分

物流センター運営のコスト配分の平均は、「輸送・配送費」が34％、「人件費」が29％、「建物（不動産）コスト」が27％、「その他（機械設備・管理システム費）」が10％だったが、今後3年間の見通しでは8割以上のテナント企業が「輸送・配送費」と「人件費」が上昇すると回答した。

一方、今後3年間で庫内作業に影響を与えるテクノロジーについては、画像処理、無人搬送機、RFIDタグなどのIoT機器が多く選択された。これらのテクノロジーを利用することで「作業員が減る」とした企業は78％におよぶ。

■今後3年間の物流コストの見通し

こうした流れの中で、新型コロナウイルスの感染拡大が発生。CBREはサプライチェーンの見直しによる拠点分散や在庫の積み増しなどで、物流施設の需要は中長期的に増加するとみる。アンケートでは、新型コロナウイルスの影響があると思われる項目について、「在庫量の積み増し」が30％で最も多く、「特に変化はない」を除き「庫内作業の自動化が加速する」が17％と続いた。

倉庫の新設・移転などの計画に関する質問では、何らかの計画があると回答した企業のうち、「面積を増やす」が67％、「拠点数を増やす」が52％を占めた。また、倉庫を移転・増設する理由では、「拠点の効率運営（集約・統合、再編）」「荷物量の拡大」「建物・設備の老朽化、使いにくさ」が多く選択された。

■新型コロナウイルスによる中長期的な影響・変化

（出所：CBRE）