ピックアップテーマ
ECロジザード（東京都中央区）、Dai（京都市中京区）、GMOメイクショップ（東京都渋谷区）、アイル（大阪市北区）のECベンダー4社は17日、新型コロナウイルス影響下の働き方について話し合う公開情報交換会を開催した。
緊急事態宣言期間中の4社は原則在宅勤務に移行していたが、共通したリスクを感じていたことが分かった。
EC市場の急速な成長を支える受発注システムや在庫管理システムを提供している4社は、在宅勤務制度に移行してもシステムを止めることができない。特に倉庫管理システムを強力なサポート体制とともに提供するロジザードは、顧客である物流会社が24時間体制で稼働しているなか、在宅勤務でのサポート体制にむず痒さを感じていたという。
同社の亀田執行役員は、「ECが急速に拡大し、物流負荷が高まっているときに、必要な支援を聞き取るための訪問ができなかった。オンラインで面会できたところもあったが、顧客とのコミュニケーションに不安を感じていた」と振り返った。
また、多くの個人情報を取り扱う4社は、セキュリティ管理にも大きなリスクを感じていた。GMOメイクショップでは、すべてのPCのログを残せるシステムを導入。ほか3社もセキュリティを確保するための取り組みを事前に備えた。在宅勤務と出社勤務の適度な組み合わせが求められるなか、これからテレワーク体制を見直す企業にとっては、個人情報やデータの流出を防ぐツールの選定が重要になってくるという。
EC事業者を支援するクラウド型サービスは、災害に強いサービスであるものの、その裏には感染リスクを感じながら働く物流事業者がいる。4社の代表は「EC事業を支えている”あたりまえ”の存在を忘れてはならない」と声を揃えた。
ロジザードの亀田氏は、「物を届けることがECの本質。一連の業務の中で、在宅で対応できるものとそうでないものを区別して、適切に対応していくことが求められる」とまとめた。
