トラック運送｢1年以内に経営危機｣49％

出所：静岡県トラック協会※クリックで拡大されます

調査・データ静岡県トラック協会はこのほど、会員のトラック運送事業者に対して実施した3回目となる新型コロナウイルス感染症の影響調査結果を公表した。47％が「かなり影響がある」と回答、「やや影響がある」と合わせると、83％もの事業者が新型コロナウイルスの影響を受けていることがわかった。

影響がある品目（荷種）は「完成自動車・オートバイ・自動車部品」が12％で最も多く、次いで「飲料・酒」7％、「紙・パルプ」6％、「鋼材・建材などの建築・建設用金属製品」6％と続き、すべての品目で影響を受けていた。

5月の運送収入については83％が減少（前回調査比11ポイント増加）と回答。ほかの項目も輸送トン数が84％（10P増加）、トラックの稼働状況が80％（13P増加）それぞれ減少した。6月と7月の運送収入の見込みを尋ねる設問に対しては、減少すると回答した事業者の割合が6月は83％、7月も82％と、引き続き厳しい状況が続く見通し。

出所：静岡県トラック協会※クリックで拡大されます

また5月に荷主から業務のキャンセルがあった事業者の割合は64％に上り、「資金がショートする（した）ので銀行から借り入れた」と回答した事業者が25％（前回調査時は20％）に達するなど、トラック運送事業者の厳しい台所事情が反映された。

「現在の状況が続いた時、最悪の場合何か月で経営が保てなくなる可能性があるか」との問に対しては、「6か月以上1年未満」が32％、「3か月以上6か月未満」が15％、「3か月未満」が2％と回答。最悪の場合、1年以内に49％が経営危機に直面する可能性があるとの結果を示した。

雇用対応については「有給休暇を取得してもらっている」が21％、「休業補償を支給している」が21％、「雇用調整助成金を利用（検討中）」が19％と分かれた。割合は少ないが「解雇を検討中」と回答した事業者が9社（1％）、実際に「解雇を行った」事業者も6社あった。

国の「セーフティネット貸付、セーフティネット保証などの資金繰り支援」を活用している事業者の割合は31％で、「活用に向け検討中」も15％あった。活用している事業者のうち、「申請終了しすでに融資などを受けている」は62％だった。雇用調整助成金の活用状況は、「活用中（給付済または活用中）」が28％、「活用に向け検討中」が24％。

「新型コロナウイルスの影響によって解雇などを受けた人材をドライバーなどとして雇用したか」との問に対しては、「雇用した」が33社（9％）、「検討中」は38社（10％）となった。

今回の調査は6月24日から7月3日にかけ、会員事業者1371社を対象に実施し、456社（回答率33.2％）から回答を得た。