
▲山田社長とバラカ・ハラン・ルヴァンダ駐日大使(出所:日揮ホールディングス)
荷主日揮ホールディングスは25日、子会社の日揮グローバル(横浜市西区)がタンザニア政府と液化天然ガス(LNG)プラントに関する知見共有などを目的とした基本合意書(MOU)を締結したと発表した。署名文書は21日に横浜市で開かれた第9回アフリカ開発会議(TICAD9)の披露式で公表された。
タンザニア政府は沖合に推定35兆立方フィートの天然ガス埋蔵量を抱え、オイルメジャーと連携した大規模なLNG開発を計画している。この資源量は日本の年間LNG消費量の12年分に相当するとされ、エネルギー安全保障の観点からも注目度が高い。今回のMOUに基づき、日揮グローバルはプラント技術や経済性に関する講義を通じて知見を提供し、現地人材の育成にも協力する。
同社はこれまでナイジェリアやエジプトでの陸上LNGプラント、モザンビーク沖の洋上LNGを手がけてきた。現在もカナダやUAE、マレーシアで大型プロジェクトを進行中であり、アフリカでの持続可能なエネルギー開発支援を強化する方針だ。
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