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ロジスティクス政府が2020年度末までの閣議決定を目指す新たな総合物流施策大綱の策定に向けた動きが固まり、16日に最初の有識者検討会が行われた。今後は10月に論点整理、12月までに提言内容をとりまとめ、年度末までに閣議決定に至るスケジュールを想定している。
16日の有識者検討会では、事務局側から「今後検討が必要な重要課題の例」として、新型コロナウイルス感染症の影響を克服しながら物流の機能を確保していくため、「接触を最小化するなどの『新しい生活式』に対応した社会・経済活動が求められる」と提起。「サプライチェーンの国内回帰も今後想定される」として、これまでの物流からウィズ・ポストコロナ時代の物流に進化するために、産学官の当事者がそれぞれ「どのような役割を担っていくべきか」と検討の方向性を示した。
また人手不足に関連して、物流業界が「担い手不足が他産業に比しても深刻化している」と指摘し、AI、IoT、デジタル化、ロボット、自動運転などの最新技術を活用した業務効率化を通じた生産性向上は喫緊の課題――として、AIやロボットの導入などを人手不足の解決策として捉える考え方を強調した。
日本の人口は2065年に9000万人程度となり、総人口の40％が65歳以上になるとの見通しが示される一方、「宅配便の取扱個数は18年までの5年間で18％増加するなど、物流需要は、EC市場の拡大などによる小口多頻度化が進展している」と例示し、物流リソースを最大限に有効活用する具体的な対策が求められているとした。
