日本郵船、航空事業の運賃上昇で1Q営業利益63％増

財務・人事日本郵船が5日発表した4-6月期（2021年3月期第1四半期）連結決算は、売上高が11.1％減（前年同期比）の3611億円にとどまったものの、航空運送事業で運賃単価が大幅に上昇したのを受け、営業利益は63.6％増の89億円、経常利益は2.6倍の165億円、四半期最終利益は27.8％増の116億円となった。

新型コロナウイルス感染症が拡大した影響で、航空貨物の荷動きが減少したものの、国際旅客便が相次いで運休・減便されたことで運賃単価が大幅に上昇。ジェット燃料価格が低水準で推移したため、変動費が大きく減少した。

また、感染症対策のための保護防具など、緊急輸送物資の需要を取り込んだ結果、航空運送事業の損益は赤字だった前年同期実績から138億円改善し、93億円の黒字に転換した。このほか定期船、物流事業も増益となり、不定期船事業などの赤字をカバーした。

通期は売上高1兆4500億円、営業利益80億円、経常利益200億円、最終利益135億円を見込む。