行政・団体北海道環境財団は17日、環境省からの補助金交付決定を受け、物流とエネルギーをカップリングしたビジネスモデルを検討する事業(マスタープラン策定事業)の2次公募を開始した。
バッテリー交換式車両の導入や配送拠点のエネルギーマネジメントの活用によって、脱炭素型物流モデルの構築と配送拠点の防災拠点化を同時に実現するビジネスモデルの策定に対し、2000万円を上限として経費の全額を補助する。
2021年2月26日までに完了する事業が対象で、20年10月30日まで応募を受け付ける。
行政・団体北海道環境財団は17日、環境省からの補助金交付決定を受け、物流とエネルギーをカップリングしたビジネスモデルを検討する事業(マスタープラン策定事業)の2次公募を開始した。
バッテリー交換式車両の導入や配送拠点のエネルギーマネジメントの活用によって、脱炭素型物流モデルの構築と配送拠点の防災拠点化を同時に実現するビジネスモデルの策定に対し、2000万円を上限として経費の全額を補助する。
2021年2月26日までに完了する事業が対象で、20年10月30日まで応募を受け付ける。
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