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行政・団体丸紅は18日、浜松市内の海外進出を支援するため、同市と協定を締結することで合意したと発表した。浜松市にはインドなどアジアでの事業拡大の意向を持つ企業が多く、丸紅はアジア地域で展開する工業団地へ市内の企業が入居する際に優遇措置を講じる。
同社によると、協定に基づき、同社が関わるインドネシア、ベトナム、タイの3か国5か所の工業団地と、インドの貸し工場・倉庫1か所に浜松市内の企業が入居する場合、管理費を一定期間無料にする。無料期間はインドの貸し工場・倉庫が1か月間、インドネシアの工業団地が3か月間、ベトナム2か所とタイ2か所の工業団地が6か月となっている。
このほか、海外進出に向けたセミナーを開催し、相談にも応じる。
丸紅は、1980年代に開発したタイ・ラクラバン工業団地をはじめ、インドネシアやベトナム、フィリピンなど6か国で7か所の工業団地を開発・運営してきた。昨年にはベトナムのアマタシティ・ハロン工業団地に参加し、インド内で複数の貸し工場・貸し倉庫を運営するインドスペースへの販売協力を行ったほか、ことしもベトナムのアマタシティ・ロンタン工業団地への販売協力を開始した。
▲（左から）ベトナム北部アマタシティ・ハロン工業団地、インドで貸工場・貸倉庫を運営するIndospace社の物件（出所：丸紅）
こうした実績や経験を生かし、日本企業の海外進出を支援しようと、23年には愛知県内企業の海外進出を支援するため、愛知県と協定を結んだ。自治体との協定締結は今回が2例目となる。
同社は「今後も消費、投資の成長が見込まれるアジア地域での豊富な知見と経験、ネットワークを活用し、海外需要を取り込み事業の活性化を目指す浜松市内企業の海外進出を支援し、進出先の経済・産業の発展にも寄与する」などとしている。
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