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全日本トラック協会は24日、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会とともに、加藤勝信厚労相に雇用調整助成金の特例措置の延長を要望した。
特例措置は9月30日が期限となっているが、新型コロナウイルスの影響で荷主企業の休業や操業停止が増え、輸送量の減少によって事業経営に大きな影響を及ぼしているとして、坂本克己会長が厚労相に要望書を手渡した。
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