行政・団体全日本トラック協会は25日、厚生労働省の加藤勝信大臣に対し、現在6月30日までとされている雇用調整助成金の特例措置を「新型コロナウイルスによる問題が一段落するまで」延長することを要望する書面を提出した。
その理由について全ト協は、トラック運送業界は国民の生活と経済活動に欠かせない事業として輸送業務を継続しているが、荷主企業の休業や操業停止による貨物の減少で経営が悪化し、将来的に安定した輸送力を確保できなくなるおそれがあると説明している。
行政・団体全日本トラック協会は25日、厚生労働省の加藤勝信大臣に対し、現在6月30日までとされている雇用調整助成金の特例措置を「新型コロナウイルスによる問題が一段落するまで」延長することを要望する書面を提出した。
その理由について全ト協は、トラック運送業界は国民の生活と経済活動に欠かせない事業として輸送業務を継続しているが、荷主企業の休業や操業停止による貨物の減少で経営が悪化し、将来的に安定した輸送力を確保できなくなるおそれがあると説明している。
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