全ト協、自民党に雇用調整助成金特例の延長を要望

ロジスティクス全日本トラック協会（全ト協）は17日、自由民主党の雇用問題調査会に、雇用調整助成金の特例措置の期間延長を求める要望書を提出した。運転手の雇用継続に向け、ことし9月末までとされている現行の特例措置を、新型コロナウイルスによる問題が一段落するまで延長することを求めるもの。

要望書では「トラック運送業界は国民の暮らしを守り、産業経済活動を支えるために必要なエッセンシャル事業として、日夜輸送を行っている」と説明したうえで、「新型コロナウイルスの影響で荷主企業の休業や操業停止が増え、輸送の大幅な減少により事業経営に大きな影響を及ぼしている」と強調。将来的には安定した輸送力を確保できなくなる恐れがあるとしている。

厚生労働省は17日に、ことし9月末までとしている現行の特例措置をことし11月末まで継続する方針を発表。それ以降については、感染が拡大している地域や業況が厳しい企業などに配慮しながら、段階的に縮減する考えを示している。