全ト協、｢雇用調整助成金｣特例措置の延長を要望

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行政・団体全日本トラック協会（全ト協、東京都新宿区）は9日、新型コロナウイルス感染拡大で休業手当を支給する「雇用調整助成金」の特例措置の延長を求める要望書を、自由民主党・雇用問題調査会の塩谷立会長に提出したと発表した。

要望書は、坂本克己・同協会会長名で提出。要望書ではまず、「トラック運送業界は、国民の暮らしを守り、産業経済活動を支えるために必要なエッセンシャル事業として日夜輸送を行っている。一方で、新型コロナウイルスの影響で荷主企業の休業や操業停止が増え、輸送の大幅な減少により事業経営に大きな影響を及ぼしており、将来的に安定した輸送力を確保できなくなることも懸念される」と運送業界の現状を説明した。

そのうえで、3月末までとされている雇用調整助成金の特例措置について、「ドライバーの雇用の継続のため、新型コロナウイルスによる問題がひと段落するまでの間、特例措置の延長を強く要望する」と訴えた。