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アマゾンジャパンなどEC大手4社が協議会設立

2020年8月25日 (火)

ECアマゾンジャパン、メルカリ、楽天、ヤフーの4社は24日、オンラインマーケットプレイスの運営者が連携して「健全な発展を促す」ためのEC業界団体「オンラインマーケット協議会」(JOMC)を設立した。

開設された協議会ウェブサイトには設立趣旨と活動内容、4社の企業ロゴが表示されているが、各社の取り組みなど大半のコンテンツは「準備中」となっている。

同サイトによると、設立目的は「オンラインマーケットプレイスを運営する事業者による自主的取組の促進や取組の改善に資する活動、情報提供などを通じて、消費者にとってより安全・安心な取引環境の構築に貢献し、オンラインマーケットプレイスの健全な発展を促すこと」と記載されている。

政府による規制強化をにらんで消費者保護の姿勢を打ち出すとともに、これらのプラットフォーム企業が定期的に情報交換、意見交換できる場として立ち上げられたとみられる。

■活動内容(出所:JOMCウェブサイト)
・会員相互の情報共有・意見交換
・会員と行政機関・消費者団体等との情報共有・意見交換
・オンラインマーケットプレイスで生じるトラブルなどの情報収集
・オンラインマーケットプレイス運営事業者による自主的取組などに関する情報の収集・提供
・消費者にとって安全・安心な取引環境の構築における課題への対応策などの検討
・官民が協働して行う取り組みへの協力