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拠点・施設ジョーンズラングラサール（JLL、東京都千代田区）は25日、リサーチレポート「東京ロジスティクスマーケットサマリー」を発表した。レポートによると、4−6月期の東京圏は物流施設の1坪当たり賃料が4350円となり、上昇スピードは鈍化局面にあるものの、1.8％上昇した。
4−6月期はオンライン小売業、3PL企業などの旺盛な需要が持続し、大型の新規供給を吸収。この期間の稼働床の増減幅は40万6000平方メートルに達し、1月からの累計は139万7000平方メートルと、半期では2019年上半期の値を超えて過去最大となった。
新規供給は5棟38万9000平方メートルで、ストックは前期比3％、前年比21％増加した。新規供給物件は「MCUD上尾」（10万6000平方メートル）、「MFLP立川立飛」（7万平方メートル）などすべて内陸エリアに立地した。
空室率は0.6％で前期比0.1ポイント、前年比2.7ポイントの低下。4四半期連続で過去最低を更新した。東京ベイエリアの空室率は0％で前期比0.3ポイントの低下となった一方、内陸エリアは1％で前期比0.1ポイント低下した。
期末時点の賃料は月額坪当たり4350円となり、前期比0.2％の下落、前年比1.8％の上昇。売買案件の価格は前期比0.3％の下落、前年比1.7％の上昇となり、賃料の下落を反映した。投資利回りの変動はなかった。投資総額は前年比28.8％減の1088億円。
今後は賃料が比較的安定的に推移、価格は緩やかに上昇する見通し。
