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調査・データジョーンズラングラサール（JLL）は22日、東京圏の7-9月期のロジスティクス市場動向をまとめ、発表した。東京圏の新規供給は4棟・45万1000平方メートルとなり、ストックは前期比5％、前年比で19％増加した。
空室率は5.1％となり、前期比0.7ポイン低下、前年比0.9ポイントの上昇となった。ベイエリアの空室率は0.1ポイント上昇して0.1％、内陸エリアは1ポイント上昇して7.9％となった。
賃料は月額坪当たり4228円となり、前期比0.3％、前年比0.7％の上昇となった。立地に優れる東京ベイエリアの新規供給の賃料水準が上昇をけん引した。東京ベイエリアは前期比1.6％上昇、内陸エリアは前期比0.3％の下落。
価格は前期比2.7％、前年比2.8％の上昇となった。緩やかな賃料上昇と投資利回りの低下を反映した。GLP投資法人による「GLP新砂」の取得などがみられた。価格は183億円、NOI利回りは4.3％。
今後の見通しについてJLLは、「賃貸市場では堅調な需要が新規供給を吸収しており、竣工時稼働率も好調となっていることから、大規模供給により懸念された空室率の上昇は限定的となる見通し。一方賃料は、今後の供給予定の多くが内陸エリアに立地していることを反映して、全体平均が小幅ながら下落する可能性がある。投資市場では投資利回りの低下を反映して、価格は上昇基調を維持する見通し」と分析した。
