8月倒産件数3か月ぶりの減少、運輸業は2割減

調査・データ帝国データバンクによると、8月の倒産件数は655件で前年同月と比べ2.1％減少し、3か月ぶりに減少に転じた。運輸業の倒産件数は20％減となる24件で、負債総額は20億7700万円。運輸・通信業の倒産件数は3か月ぶりの減少となった。

業種別では、不動産業（13.6％増）、サービス業（10.2％増）、建設業（7％増）の3業種の倒産件数が増加した一方、2019年ごろから増加傾向にあった小売業（2.5％減）、繊維・衣料品卸や機械器具卸の倒産が減少した卸売業（12.9％減）、家具製造などが減少した製造業（19％減）、運輸・通信業（22.6％減）――の4業種の倒産件数が減少した。

地域別では、小売業などが減少した北海道が45％（9件）の減少となったほか、九州（15.7％減）、北陸（13.6％減）、東北（9.4％減）、関東（4.4％減）が前年の件数を下回った。一方で、中国地方は50％（10件）増加し、四国（33.3％増）、中部（4.4％増）、近畿（2.2％増）の倒産件数も増加した。

今後の見通しについて帝国データバンクは、政府が9月1日に開始した「マイナポイント」事業と、7月に開始した「Go To キャンペーン」で「個人消費の促進効果が期待される」とした一方、有効求人倍率の減少と完全失業率の悪化を引き合いに出し、「個人消費の持ち直しには懸念材料がある」と指摘。

「”新しい生活様式”がもたらす産業構造の変化で、企業業績はまだら模様となり、明暗がさらに色濃くなると経営の持続可能性に影響が出る企業の増加が見込まれる」とし、企業倒産件数の推移は「予断を許さない状況が続く」との見解を示した。