陸運の労災死傷者増加、荷役事故防止を重点項目に

環境・CSR陸上貨物運送事業労働災害防止協会（陸災防）は12日、「年末・年始労働災害防止強調運動」を12月1日から来年1月31日まで実施すると発表した。

同協会は、2020年の死亡者数を99人以下、死傷者数を1万4912人以下とする目標を設定しており、8月までの速報値で、死亡者数は前年同期を7人下回っているが、死傷者数は188人増加し、前年を大きく上回っている。特に荷役作業中の墜落・転落、動作の反動・無理な動作、転倒、はさまれ・巻き込まれなどの事故が多発しており、運動期間中は「荷役災害の防止」が重点項目に指定された。

具体的には、保護帽の着用など、基本的な安全対策の徹底を周知するほか、荷役ガイドライン研修会や、荷主と運送事業者による連携・協力促進協議会、荷主に対する安全診断・改善指導、安全教育などを実施する。