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高速道路会社の軸重取締りで最大3トンの「誤差」判明

2020年10月14日 (水)

事件・事故全日本トラック協会は14日、高速道路で行われる軸重の取り締まり基準について国土交通省や高速道路会社や6社などと実地検証した結果、最大3トンもの「ばらつき」が生じることを確認した、と発表した。

運送事業者から「計測誤差があるのではないか」「(6社ある)高速道路会社によって取り締まり基準に差異があるのでは」などと、取り締まり基準を疑問視する意見が寄せられていたことを受け、昨年12月に国交省、高速道路機構、高速道路会社6社、日貨協連とともに勉強会を設置。

全国の高速道路7か所で軸重に関する実地検証を行った結果「機械計測差や走行状況などの影響により、一定のばらつきが生じることが確認された」という。

この結果を受け、勉強会に参加する団体は10月12日の会合で結果を踏まえた今後の対応をまとめ、12月1日以降は合意内容に基づく取り締まりを行うことで合意した。

検証結果では、機械計測差や走行状況が影響することでマットスケールで計測する場合は最大1トン、自動軸重計測では最大3トンの「一定のばらつき」が生じることを確認。これまでの計測結果への対応には言及せず、12月1日以降は高速道路機構と高速道路会社が「ばらつきを考慮した上で、軸重違反が繰り返し確認された者」を対象とした取り締まりを行うこととした。

「取り締まられる側」のトラック運送事業者にとっては釈然としない変更となるが、全ト協は「今回の車両制限令違反取り締まりの変更にかかる注意点」として、変更内容に「(取り締まり側が)ばらつきを考慮した上で(取り締まりを行う)」とされた点を挙げ、「処分基準は部外秘となっており、トラック側は知ることができない」と指摘。

そのうえで、「仮に誤差範囲内の計測値で処分通知を受け、違反とは思われない場合」には、「通知に記載される申告期間内に意義を申し立てることが重要」だとして、運送事業者に注意を喚起。また、取り締まり対象が「軸重違反が繰り返し確認された者」となっている点についても、自動軸重系による取り締まりのみを対象とし、現地で行われる取り締まりは従来通りその場で処分が行われることにも言及している。