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日航など5者がドローンで奄美の地域課題解決へ

2020年10月15日 (木)

国内日本航空とグループ会社の日本エアコミューター(鹿児島県霧島市)は14日、ドローンによる地域課題の解決を目指し、奄美大島の瀬戸内町、三井住友海上火災保険、MS&ADインターリスク総研と連携協定を締結したと発表した。2021年度に瀬戸内町で行う実証実験を通じ、物流サービスの課題抽出や事業化に向けた検証などを行う。

瀬戸内町は、安定的な物資輸送や物流効率の向上、農林水産物などの販路拡大や輸送コスト削減を図るとともに、大島海峡をはじめとする豊かな自然環境を活用したアクテビティの創出など、新しい生活スタイルの確立と地域内経済の活性化を目指す。

日本航空は、空の移動に関わる安全・安心運航のノウハウを活用し、空飛ぶクルマなどを活用した新しいサービスの構築を目指す。また、サービス提供を通じて、災害対応や医療などの分野で地域課題を解決し、SDGs(持続可能な開発目標)達成に向けた取り組みを進める。