国内日本航空(JAL)は29日、鹿児島県大島郡瀬戸内町と共同でドローン運航事業会社である奄美アイランドドローンを設立し、同県の奄美瀬戸内町におけるドローンを活用した住民向けサービスを開始すると発表した。
同サービスでは、自然災害などが発生したときに、孤立集落への緊急支援物資をドローン配送し、平常時には医療関係品や日用品の定期配送などによって島民の暮らし向上を図る。
具体的には、防災・災害対応として被災状況を把握するため、ドローン空撮の活用や救援物資などを輸送し、生活物流を船舶に頼る二次離島へ医薬品や日用品の定期配達の一部をドローンで輸送する。また、ICT(情報通信技術)との連携により、スマートフォンアプリを通じた被災情報や物資要請などの情報を集約し、日用品配送のロジスティクス情報を一元化することでドローンとデジタル技術の融合を図る。
使用するドローンは、マルチに活躍する自動航行型の無人ヘリコプター「FAZER R G2」で、同ドローンではメインローター(回転翼)の大径化などの設計・仕様変更が施されており、有効積載量(ペイロード)は最大50kg。
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