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行政・団体菅義偉首相は26日、就任後初の所信表明演説を衆院本会議で行い、新型コロナウイルスによって「サプライチェーンの偏り」が浮き彫りになったとの見方を示した。サプライチェーンの偏りを示す例として「マスクや防護ガウンの生産地の偏りなど、サプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）性が指摘された」と語り、生産拠点の国内立地や国際的な多元化を図るとともに、デジタル化やロボット技術による自動化、無人化を進める、とした。
首相は「今回の感染症では、行政サービスや民間でのデジタル化の遅れ、サプライチェーンの偏りなど、さまざまな課題が浮き彫りになった。デジタル化をはじめ大胆な規制改革を実現し、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会をつくる」と表明。
また「役所に行かずともあらゆる手続きができる。地方に暮らしていてもテレワークで都会と同じ仕事ができる。都会と同様の医療や教育が受けられる社会を実現する」と述べ、そのために「省庁や自治体の縦割りを打破」するとともに、行政のデジタル化を進める考えを示した。向こう5年で自治体システムの統一・標準化を進め、どの自治体に住んでいても「行政サービスをいち早く配達」できる社会の実現を図る。
このほか、2021年3月から保険証とマイナンバーカードの一体化、運転免許証のデジタル化に取り組む方針を示し、司令塔としてデジタル庁を設立、21年の始動を目指すと表明。
環境面では、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言。「温暖化への対応は経済成長の制約ではない。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要だ」との考えを示した。
