東南ア進出の日系企業、サプライチェーン再構築検討

国際国士館大学の助川成也教授（政経学部）は28日に開催された日本物流団体連合会（物流連）の国際業務委員会で講演し、新型コロナウイルスの影響で東南アジアに進出する日系企業の半数以上が調達先の多元化、生産の複数拠点化、適正在庫の見直しなど、サプライチェーンの再構築を考えている、との見方を紹介した。

講演の中で、助川教授はミャンマーの新SEZ（経済特区）構想とタウェーSEZが特に注目されているという現地事情を披露。物流連会員企業から36人が聴講し、このうち8人はオンラインで参加した。

講演に続いて行われた委員会協議では、国土交通省の谷合参事官（大臣官房、国際物流）が国交省の最近の国際物流政策について説明。ASEAN（アセアン）諸国への物流システムの展開支援、日中韓物流大臣会合、シベリア鉄道の利用促進などを取り上げた。

今年度下期には、ワーキングチームで会員企業の海外赴任者にウェブヒアリングを行うなど、新たな情報活動を検討。コールドチェーン物流サービス規格の普及に向けた取り組みに引き続き参画していくことを確認した。