永大産業が草加市に物流拠点、事業継続視点で新設

拠点・施設永大産業（大阪市住之江区）は2日、埼玉県草加市に新たな物流拠点「草加物流センター」を開設したと発表した。

新拠点は、既存の物流拠点が災害で稼働できなくなる場合にも物流を止めずに事業を継続するBCM（事業継続マネジメント）に基づき、緊急時に保管と荷役作業の役割を果たす計画の一環として新設したもの。

これまで首都圏の配送は「東日本物流センター」（茨城県古河市）、「神奈川物流センター」（神奈川県足柄上郡）が受け持っていたが、これらに草加物流センターを加えることで、配送品質の向上につなげる。草加物流センターは埼玉県南東部、東京都、千葉県、茨城県南部、神奈川県西部――の5エリアを担当する。

同社では、自社生産拠点や協力工場で生産した製品を全国12か所に展開する物流センターに一次配送し、ここから直接取引先に製品を配送するケースが多いものの、送り先が遠方で少量の場合、途中でまとめて配送するための「リレーポイント」を中継してから届ける「二次配送」もある。

今後はQRコードによる製品のトレーサビリティーの強化を図るとともに、本社に新たな物流倉庫を建設する計画も進行しているという。