佐川とGLPが災害時連携協定、第1弾は千葉･流山市

環境・CSR佐川急便と日本GLPは9日、緊急支援物資の輸送をはじめとする災害時の相互協力に関する協定を締結したと発表した。

今後、日本GLPが災害時の事業継続機能を持つ物流施設の倉庫部分と一部の共有スペースを提供し、佐川急便が支援物資輸送を担うことで、災害発生後の迅速な支援につなげるほか、両社と自治体の3者による協力体制の構築を目指す。

3者連携の第1弾は千葉県流山市と行うことが決まっており、すでに3者は協力体制構築に向けた協議を開始。災害発生時には、3者がプロジェクトチームを立ち上げ、支援体制を迅速に整える。

▲災害協定後の両社協力イメージ（出所：佐川急便）

日本GLPはこれまで、BCP（事業継続計画）に注力した施設の開発・運営を手がけ、2011年の東日本大震災発生時には、同社が保有・運営する物流施設が緊急支援物資の輸送拠点として活用された。現在は、同社の8施設が自治体と災害協定を締結し、災害時に周辺住民の避難場所や災害物資の輸送拠点として活用されることが決まっている。

佐川急便を含むSGホールディングスグループは、東日本大震災や熊本地震などの災害時に物資輸送などの支援活動を実施。同社は、24時間以内に支援物資輸送体制を確立して速やかに実行することや、宅配便サービスでサプライチェーンを維持することを事業継続計画の中心に据えており、現在は全国20都道府県、9政令指定都市で災害協定や地域包括連携協定を締結している。

今回両社は、災害時の事業継続性の確保や、被災地の住民・企業への貢献といった使命や理念が合致し、協力関係を結ぶに至ったという。