公取委、カトーレックに買いたたきで是正勧告

行政・団体公正取引委員会（公取委）は10日、カトーレック（東京都江東区）が荷主から請け負った配送業務の委託先配送事業者に対し、消費税増税後も増税前と同じ委託料で「買いたたき」を行っていたとして、過去にさかのぼって是正するよう勧告した。

同社は委託先の配送事業者ごとに1個あたりの報酬を定め、委託料として支払っていたが、税率が8％から10％に引き上げられた直近の増税時期である2019年10月1日以後だけでなく、その前の5％から8％に引き上げられた14年4月1日後も増税分を上乗せせず、税率引き上げ前までの報酬で委託料を算出し、消費税転嫁対策特別措置法に反して安く支払っていた。

この実態を踏まえ、公取委は同社に対し、過去にさかのぼって税率引き上げ分を上乗せした金額に委託料を引き上げて支払うほか、今後は消費税の転嫁を拒むことのないよう、自社の役員、従業員に勧告の内容を周知徹底すること、同特措法の研修を行うなど、社内体制の整備に必要な措置を講じること――を勧告した。

公取委によると、同社が買いたたきを行っていた委託先配送事業者は個人事業主が中心で、およそ340人いる。