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調査・データHacobu（ハコブ、東京都港区）は24日、2025年の物流業界を象徴するキーワードと、26年に起こると見込まれるトレンドのベスト3を発表した。あわせて、同社が運営する物流業務改善メディア「ハコブログ」における年間アクセスランキングトップ10も公表した。
ハコブログのアクセスランキングでは、1位の「【2025年6月成立】貨物自動車運送事業法の改正内容の要点を解説」や2位の「特定荷主に迫る物流の『2026年問題』と、2025年にすべきこととは？」など、上位10記事のうち6記事が法規制や法改正に関する内容となり、物流分野における法令対応への関心の高さが浮き彫りとなった。一方で、「物流体制の再構築」など実践的な課題解決を扱う記事のほか、新技術や業界動向を紹介する記事もランクインし、法対応を契機とした物流改革への関心が広がっていることが示された。
これらのアクセスランキングトップ10と業界動向を踏まえ、同社は「2025年、物流領域を象徴するキーワード」として3つを選定した。1位は、26年1月施行予定の「取引適正化法（取適法）への荷主の対応」で、運送委託が規制対象に含まれ、契約内容の明確化が求められる点が注目された。2位は、ドライバー不足への対応として進む「『2026年問題』への準備が本格化」で、改正物流効率化法に基づく荷待ち・荷役時間削減への対応が焦点となっている。3位には、「法対応を物流改善の『好機』に」が挙げられ、物流効率化や競争力強化を狙う動きが広がっているとした。
また、26年の物流領域におけるトレンド予測として、3つの方向性を示した。第1に、物流を現場任せにせず、経営アジェンダとして位置付ける重要性が高まると指摘。第2に、ドライバー不足や燃料費高騰、法規制強化を背景に物流コストの上昇は避けられず、荷主主導の改善が競争力を左右するとした。第3に、生成AI（人工知能）の活用が現場の生産性を左右し、導入企業と未導入企業の間で業務効率や競争力に差が生じる可能性があると予測している。
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