公取委、｢買いたたき｣でQ配サービスに勧告

ロジスティクス公正取引委員会は16日、By-Qホールディングス傘下で旧・軽貨急配を前身とするQ配サービス（大阪市淀川区）が消費税転嫁対策特措法の「買いたたき」規定に違反していたとして、同社に勧告を行ったと発表した。

公取委の発表によると、Q配サービスは荷主から請け負った配送業務を個人事業者らに委託しているが、個人事業主との間で委託料に「消費税を含む額」で契約しているケースがあり、2014年4月1日の消費税率引き上げ後も引き上げ分を上乗せせずに支払っていた。

また、Q配サービスが個人事業者から事業所や駐車場を賃借している場合でも、一部で同様に消費増税分を上乗せせずに賃料を支払っていたケースがあった。

同社は公取委が調査を開始した後、遡って増税相当額を個人事業者に支払っているが、公取委は勧告のなかで消費税引上げ分相当額を委託事業者に支払うよう要請。また今後、消費税の転嫁を拒むことのないよう自社の役員、従業員に勧告の内容を周知し、消費税転嫁対策特措法の研修を行うなど、社内体制を整備するために必要な措置を講じ、これらの改善措置を報告するよう求めた。