国交省、概算要求に｢新たな幹線･宅配｣指針の調査費

ロジスティクス国土交通省は、持続可能な「強い物流」の実現に向け、28日公表した2020年度予算概算要求で「物流生産性向上の推進」に、19年度予算の2.68倍となる1億円を盛り込んだ。物流総合効率化法（物効法）の認定事業者に対する支援と、「新たな物流効率化策の調査」が柱。

法改正以前の物効法による効率化支援は物流施設のみを対象としていたが、現在は荷主と物流事業者など複数の関係者が行う取り組みを総合効率化計画として認定し、共同物流やモーダルシフト、庫内作業フローの改善などを補助するものに対象が広がり、活用事例も増加しつつある。

国によるこうした効率化支援策は一定の促進効果が見られるようになった一方、ダブル連結トラックやICTを活用した「置き配」、サテライトセンターの活用など、新たな手段に対応する必要性も出てきている。

そこで20年度は「新たな幹線輸送」の構築に向けた指針のほか、ラストワンマイル配送の効率化に向けた新たな受け取りモデルの構築、新しい貨客混載モデルの実証実験を行い、効果を整理・集約した手引を作成する。