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年頭所感 2021

物流連、標準化・デジタル化へ製造・流通と連携

2021年1月4日 (月)

行政・団体日本物流団体連合会(物流連)が1日に発表した、渡辺健二会長による年頭所感の要約は次の通り。

(以下要約)

物流連ではこの一年間、かねてより掲げてきた4つの活動を推進してきた。まず、「物流を等身大で社会一般から見てもらう活用」としてインターンシップや大学内での業界セミナーなどの取り組みは、対面開催にウェブでの開催日を加えることで、参加人数を大幅に増やすことができた。

また、「国際的な課題への取組み強化」に向けた、アセアン(東南アジア諸国連合)や中国での新型コロナウイルスによる影響などに係る講演会、「社会インフラとしての物流機能強化」を進める活動として、自然災害に対応するBCP作成に関する講演会などをウェブ併用で開催することで、東京地区以外の方々の参加も得ることができた。また、コロナによる物流業者への影響については、会員アンケートとヒアリングを行った。「物流環境対策の取組み」では、コロナ禍にもかかわらず、モーダルシフトへの取り組み優良事業者賞へは多数の応募をいただき、脱炭素社会に向けた物流事業者の取り組みを社会に公表することができた。

世界で猛威を振るう感染症は、サプライチェーンのあり方や、物流の姿をも変えようとしている。物流の担い手が減少する中で、運転や荷役の自動化への取り組みや、受け渡し、輸送の効率化に向けた「共通基盤の構築」、感染を防止するための非接触による受け渡しなど、様々な取り組みを並行して進めなければならない。そしてこれらを可能とする前提になるのは、パレットを始めとする容器の規格や情報などの共有、統一化を進める「物流標準化」と「デジタル化」の推進であり、これらについて物流業界を超え、製造、流通等の業界とも連携し推進していきたいと考えている。