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環境・CSRCO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」を展開するアスエネ（東京都港区）は7日、台湾の主要機関と連携し「Taiwan-Japan Carbon Alliance（台日カーボンアライアンス）」を設立することで合意し、基本合意書を締結したと発表した。
このアライアンスは、アスエネと台湾側8社・団体が参加し、Scope1から3の温室効果ガス（GHG）排出量の見える化やESG開示、政策対話、サプライチェーン支援を多面的に推進し、アジアにおける脱炭素経営の基盤構築を目指す。
背景には、国際的な脱炭素規制の強化と、日本・台湾の輸出主導型経済構造に伴う広域サプライチェーンでのGHG排出量可視化やESG対応の必要性がある。アスエネは台湾の公的・民間プレイヤーと連携し、システム導入支援、データ連携、政策提言・社会啓発などを通じて実務型プラットフォームを構築し、アジア全体のGX（グリーントランスフォーメーション）推進を目指す。
今後の取り組みには、CO2排出量管理プラットフォーム導入支援、国際規格対応、日台企業の脱炭素連携強化、政策対話や情報発信が含まれ、将来的には東南アジアも視野に入れる。
台湾側からは、ESGコンサルのEY Taiwan、交通系ICカードのiPASS、政策対話推進のTSCA、省エネオフィス機器提供のRicoh Taiwan、台湾メディアのESG TIMES、AIoT活用のInSynerger、サプライチェーン支援のRoresin Corporationが参加する。
（出所：アスエネ）
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