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M&A日立製作所、みずほフィナンシャルグループなど5社は、ブロックチェーン技術による金流・商流・物流を一体管理する手法で輸配送代金の早期資金化につなげる共同実証実験を月内に開始する。
物流業界では荷主から輸送業務を受注した後、複数の運送会社に業務委託する多重構造の商流が存在しており、日立製作所、みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ情報総研、BlueLab（ブルーラボ、東京都港区）が共同で物流データと連携したファイナンスを提供することにより、輸配送代金の早期資金化を図る。
業界ではドライバー不足を背景に、労働環境の整備、煩雑な帳票管理の解決を目指す動きが加速し、アナログ中心の見積・受発注管理、配車・運行管理業務、請求管理などをデジタル化する機運が高まっているほか、新型コロナウイルスの感染拡大によって運送会社の資金繰りも悪化していることから、輸配送代金の早期資金化ニーズが大きいと判断した。
実証実験には関東圏の物流企業の営業所、運送会社が参加し、「発注、納品、支払に関わるやり取り」に対してPCやスマートフォン上の実証用システムを使い、業務フローイメージを具体化。使い勝手を検証し、運送会社へのアンケートやインタビューによるニーズ調査も並行して行う。
みずほグループでは物流業種以外の業種に対するニーズ調査も含めたビジネス化検証を実施し、本年度中のサービス開始を目指す。
